総務省元顧問へ「指導のお願い」を送付

　2012年2月12日、当会は、総務省元顧問の下記2氏に「指導のお願い」を送付しました。あわせて、当会の声明文、2012年2月11日現在の賛同人リスト（107名）とメッセージ、賛同署名者数（1333名）もお送りしました。
亀井久興様／保坂展人様

【指導のお願い】

2012年2月12日

「大阪中央郵便局を守る会」代表　長山雅一

拝啓　向春の候、貴社いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。

私ども「大阪中央郵便局を守る会」は、大阪駅前にある旧大阪中央郵便局を大切に思う、市民と専門家の団体です。大変ご無礼かと存じますが、お願いがあり、ご連絡をさせていただきます。

すでにご案内かと存じますが、昨年12月21日、日本郵政株式会社と郵便局株式会社は、大阪中央郵便局を取りこわすとプレス発表しました。郵便局会社は、2月24日、取り壊し工事の入札を実施いたします。

２年ほど前になりますが、先生は総務省顧問として、日本郵政ガバナンス検証委員会に参加され、「日本郵政・不動産戦略への意見書」をお纏めになりました。平成22（2010）年5月17日、総務省は、「全体的な不動産戦略や中長期の資金計画を正式に決定することなく、巨額の資金を必要とする東京中央郵便局再開発事業等の不動産事業が実施されていた。今後、不動産事業全体の見直しと透明化、ガバナンスの確立に取り組む必要がある。」と、検討の結果を総括しています。しかし、翌2010年5月18日、日本郵政株式会社、郵便局会社は、「大阪中央郵便局を含む大阪駅西地区の開発計画について」を公表しましたが、「竣工時期の目標について見直し」を行うとするのみで、再開発計画の内容変更は含まれておりません。

ご案内のとおり、大阪中央郵便局庁舎は、1939年（昭和14年）に建てられ、戦前期における日本の建築文化の到達点として、日本近代建築史上、最も重要な建築に位置づけられています。世界的にも近代主義建築の理念を具現化した、最初の本格的な公共建築として、海外の建築界から高く評価されてきました。日本建築学会は、「国指定の重要文化財の水準をはるかに超える価値がある」と公式見解を示しています。庁舎は、大阪の優れた都市文化を今に伝える、国民共有の財産です。

今、国を挙げて東北大震災の復興事業に取り組んでいますが、このような国の非常事態において、不要不急の庁舎解体工事を急がなければならない理由はありません。日本郵政は、昨年12月21日に開催された第73回郵政民営化委員会において、大阪中央郵便局の再開発事業について、「大阪の不動産市況にかんがみ、竣工時期の目標について見直しを行うこととし、共同事業者とも協議の上検討しているところ」と回答しています。同じ日に、庁舎の取り壊しをプレスリリースすることは、欺瞞に満ちています。

先生がお纏めになりました「日本郵政・不動産戦略への意見書」の内容を無視し、当初計画どおりに、庁舎の解体を進める日本郵政株式会社と郵便局株式会社に対して、しかるべきご指導を頂きますよう、大変僭越ではございますが、心よりお願い申し上げます。

敬具